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不動産業界の1番の被害者は売主様

不動産業界は一般の方にとってあまりイメージは良くないと思います。
もちろん買主様、売主様、お客様の事を考えて一生懸命な会社もありますが
実情としては、ほとんどの不動産会社の方針としてお客様よりも担当者の売上
会社の売上が最優先されているのが実情としてあります。

売上を最優先する事によって1番被害を受けているのは不動産売却を依頼されて
いる売主様ではないでしょうか。

不動産会社が売上を最優先する事によって生まれる被害とは?

●売却依頼を受けている不動産会社が売主様の代わりに全ての窓口になります。
他社の不動産会社は売主様の売り出されているマンションの広告をするにも
購入検討者さんがいて見学の案内をするにも、全て売却依頼を受けている
不動産会社を通す事になります。

●売却物件の商談状況なども全て、売却依頼を受けている不動産会社に確認する
事になります。
その結果、両手取引を最優先する売却方針 では

※両手取引とは、買主、売主、両方から仲介手数料をもらう事
単純に1度の仕事で売上が倍になります。

●広告関係→ 自社のみで広告をし他社には広告不可

●物件案内→ 他社から物件案内が入ると嘘の商談中で断る場合など

上記の事をする事によって両手取引が出来る可能性が飛躍的に上がりますが
良い条件で売却するという事に関しては飛躍的に下がります。

逆に売主様の利益を最優先する売却方針では

●広告関係→ 自社はもちろん他社にも進んで広告をしてもらう様にします。

●物件案内→ 自社、他社を含めて少しでも多くの購入検討者さんに見学してもらう様にします。

上記の事をする事によって両手取引が出来る可能性は飛躍的に下がりますが
良い条件で売却するという事に関しては飛躍的に上がります。

少しでも良い条件で売却するという事は売却依頼を受けている不動産会社の
当然の義務なのですが、 ほとんどの不動産会社が多かれ少なかれ
両手取引を優先しているのが現状の不動産業界です。

全ての不動産会社は物件情報を共有しています!

図の様に不動産業界にはレインズと呼ばれる不動産会社しか閲覧できない
データベースがあり、1社にしか依頼しない売却依頼契約では物件情報を登録しないといけない
宅建業法がありますので、 物件情報は大手、中小不動産会社全て共有している事になります。

売却依頼をした不動産会社だけで売却活動をする訳ではなく、全ての不動産会社で購入者さんを探す
システムになります。

只、両手取引を優先する事によりそのシステムが完璧に機能していないケースが存在しています。

海外では両手取引が禁止されているケースもあり、日本でも不動産取引の
不透明さを防ぐ目的で政策として話はあがっているみたいですが
禁止にはなっていません。

詳しくは→ 不動産両手取引の問題 

不動産業界は不透明で怪しいイメージ

大阪市内でも不動産会社の数はかなりありますが
マンション売却依頼を受けているのは大手、準大手、などが
全体の約70%~80%を占めると思います。

もちろん、大手の不動産会社は売却物件の依頼を
受ける為に広告費などもかなり使っているからというのも
理由だと思いますが、不動産業界は一般的にイメージが
悪いと思いますし、中小の不動産会社で悪質な業者が
存在するのも事実ですが、大手なら安心だと考えて
売却依頼をしている方が多いのが1番の理由ではないでしょうか。

大手ほど一般的に各担当者の売り上げのノルマは厳しいのですが…

大手だからと大丈夫と安易に選ぶのでは無く
売主様の利益を最優先してくれる不動産会社を慎重に選ぶ事が
マンション売却をする上で最も大事な事です。

詳しくは→ 不動産会社選び

インターネット上の広告掲載状況を確認するだけでも

インターネット上で中古マンションの広告状況を確認するだけでも
一般公開できない物件の数は全体の約80%ぐらいだと思います。

各不動産会社のHPなどを見ていると非公開物件や未公開物件
となっているケースが多いと思います。

簡単に説明すると全体の約80%がインターネット広告不可になって
いるという事です。 (この中で売主様の意向で広告不可になっているのは少ないです)
自社では掲載していますので 売主様の意向ではないはずです。

広告を少しでも多く露出する事は少しでも良い条件で売却する為には
大事な事なのですが、 それだけでも売主様の利益を最優先する
売却方法を行っている不動産会社が少ない事がわかると思います。

当社では、売主様から広告を辞めて欲しいとの意向が無い限り
各不動産会社様にも進んで販売協力をして頂きますので
インターネット上でも売主様ご自身の目で確認して頂けると思います。

売主様の利益を最優先する売却方法をとりますので
もしそうなっていなければすぐに売却依頼の契約を期間を問わずに
解約して下さい。